介護費用はいくらかかる？

親の介護や自分の老後を考えたとき、「介護費用はいくらかかるんだろう？」って気になりますよね。

毎月の支払いだけじゃなく、家の改修や介護ベッドの購入など、最初にまとまったお金が必要になることもあります。

しかも在宅なのか施設なのか、要介護度がどのくらいなのかで、金額がけっこう変わるんですね。

この記事では、公益財団法人生命保険文化センターの最新調査（2024年度）を中心に、平均的な総額・月額の目安と、費用が増えやすいポイント、負担を軽くする制度まで一緒に整理します。

数字を知っておくと、必要以上に不安にならずに、私たちも「次に何をするか」を落ち着いて決めやすくなりますよ。

平均の介護費用は総額500万円前後が目安なんですね

結論から言うと、介護にかかる費用は平均で総額約500万円前後がひとつの目安とされています。

生命保険文化センターの2024年度調査では、介護にかかった費用として一時費用の平均47万円、月額費用の平均9.0万円が報告されています。

介護期間の平均（約4年7か月〜5年1か月程度とされます）を踏まえると、総額は約542万円規模になりやすい、というイメージなんですね。

「月9万円が数年続く」と考えると、まとまった金額になるのも納得かもしれませんね。

介護費用が「思ったより増える」理由は3つあります

月額費用は「在宅」と「施設」で差が出やすいんですね

生命保険文化センターの2024年度調査では、月額費用の平均は次の通りです。

全体平均：9.0万円／月
在宅：5.2〜5.3万円／月
施設：13.8万円／月

在宅は比較的抑えやすい一方で、施設は高くなりやすい傾向なんですね。

最近の動向としては、在宅介護は低コスト化が進む一方、施設介護は高額化がトレンドと報告されています。

「施設に入れば安心だけど、費用が心配…」という方が多いのも、わかりますよね。

最初にかかる「一時費用」が地味に効くかもしれませんね

介護費用というと月々の支払いを想像しがちですが、最初にまとまって出ていくお金もあります。

たとえば、手すりの設置や段差解消などの住宅改修、介護用ベッドの購入などですね。

生命保険文化センター調査では、一時費用は平均47万円（調査年次や集計によっては47〜74万円程度のレンジ）とされています。

「最初に数十万円」＋「毎月の支払い」が同時に来ると、家計の体感負担が大きくなりやすいんですね。

要介護度が上がるほど、費用も上がりやすいんですね

介護費用は、状態が重くなるほど増えやすいです。

リサーチ結果では、要介護度別の月額目安として、たとえば次のような例が挙げられています。

在宅：要介護5で月10.6万円
施設：要介護5で月36万円超

もちろん、施設の種類や居室（個室か多床室か）、地域、利用サービスで変わります。

それでも「要介護度が上がると一気に跳ねることがある」という方向性は、知っておくと安心ですよね。

在宅・施設・特養…ケース別の費用イメージをつかみましょう

ケース1：在宅介護の月額は平均5.2〜5.3万円くらいなんですね

在宅介護は、生命保険文化センターの2024年度調査で月額平均5.2〜5.3万円とされています。

ここには、介護サービス費だけでなく、おむつ代などの消耗品、食費の増加分なども含まれやすいイメージです。

在宅は「家にいられる安心感」がある一方で、介護するご家族の負担（時間・体力・仕事との両立）が増えることもありますよね。

費用だけで決めるのが難しいのが、在宅介護のリアルかもしれませんね。

ケース2：施設介護の月額は平均13.8万円、上がりやすい傾向なんですね

施設介護は、2024年度調査で月額平均13.8万円と報告されています。

施設の場合は、介護サービス費に加えて、居住費・食費・日用品費などが月々発生しやすいです。

さらに近年は、リサーチ結果の通り施設介護の高額化がトレンドとされていて、将来の上振れが不安…という方も多いと思います。

「入居一時金がある施設」もあるので、検討段階で費用の内訳をしっかり見ておくのが大事なんですね。

ケース3：特別養護老人ホーム（特養）の自己負担は月10万円前後が目安もあります

「施設は高い」と聞くと、特養（特別養護老人ホーム）が気になる方も多いですよね。

リサーチ結果では、特養の月額自己負担目安として約10.4万円（サービス費2.5万円＋居住・食費・生活費）が紹介されています。

ただ、特養は入居要件や待機の問題もあります。

「費用は抑えやすい可能性があるけれど、すぐ入れるとは限らない」こともあるので、早めに情報収集しておくと安心かもしれませんね。

ケース4：親の介護だと「月7.8万円＋初期70万円前後」という平均もあります

親の介護を想定して調べている方も多いと思います。

リサーチ結果では、親の介護の場合の平均として月額7.8万円、初期70万円前後、総額は500万円超になりやすいとされています。

「親のお金でまかなえるのか」「子どもがどこまで負担するのか」って、家族だと話しづらいテーマですよね。

でも、数字が見えると話し合いのきっかけを作りやすいんですね。

公的介護保険で自己負担を抑えられるポイントがあります

介護保険があるから「全額自己負担」ではないんですね

介護が必要になると、まず使う中心になるのが公的介護保険です。

リサーチ結果でも触れられている通り、介護サービスは原則1割負担（所得により2〜3割の場合もあります）で利用でき、さらに区分支給限度基準額の枠の中で設計していく形になります。

これを上手に使うと、在宅介護サービス料の自己負担が平均2.6万円程度に抑えられる、というデータも示されています。

「介護保険をどう組み立てるか」で、月々の負担感が変わるのは大きいですよね。

「介護サービス費」以外の出費も見落としやすいんですね

気をつけたいのは、介護保険でカバーされるのは主に介護サービス部分で、生活全体の出費がゼロになるわけではないことです。

たとえばこんな費用は、家庭によって差が出やすいです。

おむつ代・消耗品
配食や外食などの食費
通院の交通費
見守りのための機器やサービス
施設の居住費・食費（施設の場合）

「介護保険があるから大丈夫」と思っていたのに、生活費がじわじわ増えて驚いた…というのは、起こりやすい話かもしれませんね。

介護費用のイメージがつかめる試算例を3つ紹介します

試算例1：平均的な介護（総額約542万円）をざっくり分解すると

生命保険文化センターの2024年度調査の平均値を使うと、こんなイメージになります。

一時費用：47万円
月額費用：9.0万円

介護期間の平均（約4年7か月〜5年1か月程度）を前提にすると、月額×年数が積み上がって総額が約542万円規模になる、という考え方なんですね。

「毎月9万円なら何とか…」と思っても、年単位で見ると印象が変わりますよね。

試算例2：在宅中心で進めた場合（平均月5.2〜5.3万円）

在宅介護の平均月額5.2〜5.3万円で考えると、施設よりは抑えやすい可能性があります。

ただし、在宅はご家族の負担が増えやすく、状況によっては訪問介護・デイサービス・ショートステイを増やしたくなることもあります。

「介護する人が倒れない設計」を優先すると、結果的に費用が少し上がることもあります。

それって悪いことではなくて、長く続けるための必要経費、と考える方も多いんですね。

試算例3：施設中心で進めた場合（平均月13.8万円）

施設介護の平均月額13.8万円で考えると、家計へのインパクトは大きくなりやすいです。

さらに要介護度が上がると、リサーチ結果の例のように要介護5で月36万円超といった水準が出てくることもあります。

「施設＝ずっと一定額」ではないかもしれない、という視点を持っておくと、資金計画が立てやすいですよね。

試算例4：特養を検討する場合（月10.4万円目安）

特養の月額自己負担目安が約10.4万円という情報は、施設費用の不安を和らげてくれるかもしれませんね。

ただ、入居までの待機期間が発生する可能性もあるので、

待っている間は在宅でどう支えるか
ショートステイ等をどう組み合わせるか

も一緒に考えておくと現実的です。

介護費用の不安を減らすために、今できること

まずは「どこで・誰が・どれくらい」を仮置きしてみましょう

介護費用は、条件で幅が出るからこそ不安になりやすいんですよね。

なので最初は完璧じゃなくていいので、

在宅が中心になりそうか
施設も視野に入れるか
要介護度が上がったらどうするか

を仮置きして、月額の目安を持つだけでも気持ちが少し落ち着くかもしれませんね。

家族で「お金の役割分担」をゆるくでも話しておくと安心です

親御さんのお金で払うのか、子ども世代が一部支援するのか、きょうだいでどう分けるのか。

この話、切り出しにくいのが普通です。

でも、介護が始まってからだと時間も気持ちの余裕もなくなりがちなんですね。

「もしものとき、どうしたい？」から入ると、話がしやすいこともありますよ。

介護保険の使い方は、プロに相談すると一気に整理できます

介護保険の設計は、ケアマネジャーさんが一緒に考えてくれます。

「どのサービスを、どの頻度で使うか」で、自己負担も生活の回り方も変わります。

私たちだけで抱え込まず、早めに相談して、使える制度でムリなく続く形を作るのが大切なんですね。